令和 元年１２月定例会 令和元年12月四万十
市議会定例会会議録（第10日） 令和元年12月11日（水）■議事日程 日程第１ 一般質問
日程追加 追加議案 第20号議案 令和元年度四万十市
一般会計補正予算（第４号）について 第21号議案
教育委員会委員の任命について（川村美佐里） （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から
日程追加まで出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 金 納 聡 志 総務課長 成 子 博 文
地震防災課長 岡 本 寿 明
企画広報課長 田 能 浩 二 企画広報課副参事 山 本 聡 財政課長 町 田 義 彦 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 原 憲 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 西 澤 和 史
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 山 崎 豊 子
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 秋 森 博 会計管理者兼会計課長 福 原 宏 固
市民病院事務局長 池 田 哲 也 福祉事務所長 村 上 真 美
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯学習課長 小 松 富士夫 総合支所長兼
地域企画課長 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 伊勢脇 敬 三 村 上 正 彦
産業建設課長 小 谷 哲 司 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 阿 部 定 佳 局長補佐 上 岡 史 卓 総務係長 桑 原 由 香 主幹 上 岡 真良那 午前10時０分 開議
○議長（宮崎努） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
岡本地震防災課長より、山下議員の一般質問に対する答弁に一部誤りがありましたので、訂正の申し出があります。お聞き取り願います。
岡本地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） 昨日の山下議員の
地区防災計画についてのご質問の際に、「
地域防災計画というのは現在本市では作成はいたしておりません」とお答えいたしましたけれども、正しくは「
地区防災計画というのは現在本市では作成いたしておりません」でございます。お詫びさせていただくと共に訂正をお願いいたします。
○議長（宮崎努） 以上で発言訂正の説明を終わります。 お諮りいたします。 ただいま発言訂正の申し出のとおり、訂正することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮崎努） ご異議なしと認めます。よって、発言訂正の申し出のとおり訂正することに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮崎努） 日程に従い、一般質問を行います。
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） おはようございます。共産党の谷田道子です。 一般質問も今日が最終日となりました。早速通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、災害時の
情報伝達方法についてです。 記録的な豪雨や激甚化する台風が毎年のように大きな被害をもたらしています。自分が住む地域の避難の状況、川の水位など台風に関する情報を正確に伝え、大規模な災害から市民の命や財産を守ることは自治体の最も重要な役割です。家の中で放送内容を確認できる戸別受信機が全国的にも注目をされています。９月議会に続いて戸別受信機の普及拡大について再度質問をさせていただきます。 最初の必要性については、昨日の山下議員への答弁で理解もしていますので、１は省きます。 ２の質問から始めたいと思います。 戸別受信機の整備費用についてですが、昨年私が質問をしたときに担当課の答弁では、今までの市の実績でいくと、アンテナが必要ない地域が21％、電波が弱くダイポールアンテナが必要な地域が72％、そして３
素子八木アンテナが必要な地域が７％となっており、試算をすると１カ所当たり10万円を超すことになり、概算の事業費として14億円必要だということでお聞きをしました。今回委員会でも提案がされていますが、今回の費用額は約３億3,000万円となっています。その３億3,000万円になった概要についてお聞きをします。
○議長（宮崎努）
岡本地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） 昨年の９月議会におきまして、谷田議員からのご質問に対しまして14億円必要と答弁いたしましたが、そのときの条件と今回では大きく戸別受信機の台数が変わっております。具体的に申しますと、昨年の９月議会で戸別受信機につきましては、ＩＰ未整備地区全世帯に整備すると仮定をいたしまして、１万3,958台としていたものを、今回は全世帯の約３割、4,200台としておりまして、７割程度世帯数が減りますので、これで約10億円金額が下がってまいります。また、１台当たりの整備費用につきましては、前回９月議会におきましては約10万円としておりましたが、今回はメーカーからのご提案によりまして約８万円となっている状況でございます。14億円という額は本市の財政状況からして整備が困難でありますので、その他の手法も含めましてできるだけ財政負担が少なく、より多くの市民に情報が届く方法をと検討してまいりました結果、スマホを扱える人はスマホアプリを使っていただく、スマホを持っていない方等につきましては戸別受信機を配布することといたしまして、その台数につきましては本年９月から10月に実施いたしましたアンケート結果なども踏まえまして4,200台としているものでございます。 以上です。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 昨年聞いたときには、余りにも金額の違いが大きなと私も感じたんですけど、今回３億3,000万円ということで、具体的な事業として提案されたことは市民にとっても大きな意味があるし、地域住民からも期待をされていると思います。 それで、今回戸別受信機の設置について、改めて、設置の予定台数は今分かりましたが、１台当たりの単価だとか、
簡易アンテナの単価だとか、概要を説明してください。
○議長（宮崎努）
岡本地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） １台当たりの単価につきましては、現在の概算の費用でございますけれども、戸別受信機につきましては税抜きで約３万5,000円程度となっております。それから、あとはアンテナ代でありますとか、設置工事、これにつきましては税抜きで大体５万5,000円ぐらいの見込みでございます。これが今の概算の状況でございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 早く進めていただきたいと思いますが、最短でこの受信機が配置されるのはいつ頃になるかお聞きをします。
○議長（宮崎努）
岡本地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） 現在のスケジュールでございますけれども、まず来年度当初４月からの対象地区全世帯に対しまして希望調査を実施いたしまして、それから設計とか受信機の配布が始まりますけれども、配布が完了するのは今の予定では来年度の末、それから運用も来年度の末を目指してメーカーとは協議をいたしておるところでございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 来年度の末の設置ということです。 それで、戸別受信機の設置については、国の財政措置があると思いますが、その財政措置についてお聞きをします。
○議長（宮崎努）
岡本地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） 国の財政措置ということでございますけれども、今回の整備に当たりましては、緊急防災・減災事業債という地方債が適用となりますので、こちらの地方債を活用する予定でございます。この緊急防災・減災事業債は東日本大震災及び熊本地震を教訓として全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための
地方単独事業が対象となる地方債でございまして、住民への防災情報の確実な伝達のための機能強化、こういったこともこの地方債の該当となってまいります。この緊急防災・減災事業債につきましては、地方債の充当率が100％で、
地方交付税交付金算入率が70％でありますので、市の実質負担につきましては約３割となります。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 70％が
特別交付税措置をされて、実質30％が市の負担となるということです。それで、戸別受信機と簡単なアンテナで見ると、私が調べてみた中で戸別受信機の単体の場合は１台当たり３万4,000円ということで、30％の市の持ち出しですので１万200円が市の負担。
簡単アンテナの場合６万円だと思うんですけど、それで30％で１万2,000円の負担になります。無論工事なども必要とは思いますが、戸別受信機の費用、市の実質負担分は１台
当たりアンテナ込みで１万2,000円で設置できるんではないかというふうに考えていますが、この確認でいいんでしょうか。
○議長（宮崎努）
岡本地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） 戸別受信機の実質負担につきましては、先程言いましたように設置費用、例えば端末代でありますとか、それからアンテナ代、それから工賃で５万5,000円程となっておりますので、それの３割が実質の負担という状況でございます。 （「５万円ぐらい」と呼ぶ者あり） （「３割で１万6,500円」と呼ぶ者あり）
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） １万6,500円です。その前後ぐらい、１万5,000円。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午前10時12分 小休 午前10時14分 正会
○議長（宮崎努） 正会にします。
岡本地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） 戸別受信機の単価につきましては、先程１台当たり約３万5,000円と言いましたけども、実質市の負担は３割でございますので１万500円となります。当然アンテナが必要な世帯もございますので、そういった端末代であるとかアンテナ代、それから工賃を含めた金額、これが今出しておるのが設置費用といたしまして全体で５万5,000円となります。それの実質市の負担は３割ですので、５万5,000円の３割、１万6,500円というのが実質の負担となってまいります。 以上です。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 分かりました。実質の負担が１万6,500円ということです。 それで、戸別受信機は計画では
防災行政無線が聞こえない、そしてスマホを持っていない世帯のうち希望する世帯に設置する、委員会ではそういうお話でした。しかし、普段は聞こえている防災無線も、災害時とか大雨や台風などのときに全域が聞こえるというふうにはとても思えません。命に関わるときこそ必要な戸別受信機ですので、その情報が届かないことになります。今後検討される訳ですから、このＩＰ未整備地域では希望する世帯全てに設置するように是非お願いしたいというふうに思います。昨日の山下議員の答弁に対して回収されたアンケートの40％が設置を希望しているということでした。実際にもう少し希望をとっていくと増えると思いますし、財政支援が受けられる今のうちに整備をしていく、それも１台当たり１万6,500円市の持ち出しということで、それで住民の安心が保たれる……。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午前10時16分 小休 午前10時16分 正会
○議長（宮崎努） 正会にします。
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） ほかの質問もありますので、今の財政支援が受けられるうちにきちっと整備をしていくという方向で是非考えていただきたいというふうに思います。せっかく戸別受信機が設置される訳ですので、財政支援がある中で１万6,500円で、市の持ち出しが、整備できる訳ですので、そのことを要望して市長の回答を求めたいと思います。
○議長（宮崎努）
岡本地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） 議員ご指摘のとおり、
防災行政無線、これは聞こえる、聞こえないというのは通常の場合と、また暴風雨であるとかそういった雨戸を閉め切った場合と違いますので、現在考えておるのは、聞こえる、聞こえないというのではなくて、スマホを活用できない、こういった世帯を考えているところでございます。本市におきましては、
情報伝達手段といたしましては、
防災行政無線のほかに
ＩＰ告知端末でありますとか、
緊急速報メール、それから
ヤフー防災速報、それから市のホームページでありますとか、テレビなど様々な手段がございます。それの入手方法はそれぞれのニーズに合ったものをそれぞれ市民の方が活用しておられると思います。今回
防災行政無線の戸別受信機の検討に当たりましては、様々な市からの防災情報でありますとか、現在は一般の行政情報も防災無線から放送してますので、こういった情報をどうしてもとることができない方、こういった方につきまして戸別受信機を配布することといたしておるところでございます。それから、スマホを持っておられる方はスマホを活用して防災情報でありますとか、一般の行政情報、こういったものを、情報を入手していただきたいと考えております。 以上です。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 無償で貸与して、必要がなくなったら返してもらって、必要に応じて貸し出しもするということだと思います。周波数が違うので他の市では利用できないんじゃないかというふうにも考えます。是非必要な台数の整備をお願いをして、この質問は終わりたいと思います。 次に、
在宅介護手当の支給についてお伺いをします。 一般的には高齢になる程、体の自由がきかなくなって、介護者の肉体的な負担が増えていきます。高齢者が高齢者を介護している場合、肉体的にも精神的にも限界に来て、誰かのサポートがないと生活ができない、いわゆる共倒れの状態になることもあります。プロの介護士でさえ腰痛が職業病の一つとされている程で、介護者が高齢の場合は日常の介護は更に大変になっています。家族で介護している方に対して経済的負担の軽減、そして介護の労をねぎらうことを目的として支給される
在宅介護手当、昨年９月議会で質問をしましたが、その増額を求めて再度質問をいたします。
在宅介護手当の支給の要件ですが、家庭において常時介護している方、そして介護保険料の滞納がないこと、介護度が３から５であること、要介護３の方については過去１年以内に
介護サービスを利用していないこと、介護度４、５の方は月半分以上在宅で生活し、そして支給の限度基準額の半額以内でサービスを受けているということ、これが要件です。この要件がかなって支給金額が月額7,000円の現在支給となっています。昨年の質問で29年度に支給に該当されている人数をお聞きしたところ、59名だというふうにお聞きをしました。在宅手当の支給要件が先程言ったように細かく定められていますので、在宅手当が支給されるか支給されないかということは、介護のサービスの利用、その月にどれくらい利用するかということによって決まってきます。一旦決まれば１年を通じてずっと支給される訳ではありません。そこで30年度の支給人数はどのようになっているかお伺いをします。
○議長（宮崎努）
山崎高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 平成30年度の
在宅介護手当金の支給人数は51人となっております。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 51人ということです。月額7,000円の手当ですので、決算額を見てみますと257万6,000円っていうことになっていると思います。
延べ支給月数はこれでいくと368カ月分ということになります。12カ月で調べると31人弱ということの確認でいいでしょうか。
○議長（宮崎努）
山崎高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） この手当金の支給要件が要介護３の方については、過去１年間
介護サービスを利用していないことが支給要件で、要介護４から５の方については、その延べ人数……。 （「51人の人が支給を受けてる」と呼ぶ者あり）
○議長（宮崎努） 小休にします。 午前10時23分 小休 午前10時24分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 51人の人が支給を受けているということで、介護手当金の決算額は257万6,000円ということで、決算に出ています。これを
延べ支給月数で見ると368カ月分だということになって、12カ月で押しなべると31人弱という理解でいいのでしょうかということなんです。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午前10時24分 小休 午前10時25分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。
山崎高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 議員のおっしゃるとおり31人になります。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 押しなべてみると31人になるというふうに思います。 老老介護の家族の方から相談がありました。76歳介護認定の３の妻が十数年前から脳梗塞を患って、体の自由がきかない状態で支えがないと日常生活が送れない、そういった妻を83歳の夫が在宅で介護しているという、相談内容はこれまで支給されていた在宅手当が停止されたという内容でした。見せてもらった資料は、在宅手当の受給資格が消滅した。消滅の理由は要
介護認定期間が終了したことによって、支給要件が非該当になったという通知でした。介護認定が切れる前に担当課から届いていた書類に気がつかなくてそのまま放置した結果だというふうに思います。 そこでお聞きをします。
在宅介護手当の手続はどのようになっているか教えてください。
○議長（宮崎努）
山崎高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） まず、この手当の支給を受けるには、介護認定が必要となってきますので、まずは介護認定の申請をしていただく必要があります。その後、認定結果の通知をお送りする際に制度の周知を行いまして、該当になる方には申請をしていただくことになります。一度申請をしていただきますと、その後は４カ月分を１年間に３回に分けて支給しておりますので、支給月の約１カ月前に市より申告書を送付いたします。そこで支給要件についての申告をしていただきまして、支給の決定を行っております。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 在宅介護の手当の介護認定３の方でしたので、この方は、３の方は在宅で必要なサービスを受けてない方なので、３から４、５の人については
サービス提供者が更新時に手続をするのでこういう漏れはないと思いますが、全く
介護サービスを利用されてない世帯については、特に高齢で老老介護の場合なんかはこの通知が来たことに気がつかなかったりする場合があると思いますので、介護手当の手続が遅れてるんではないですか、忘れてるんではないですかというそういう声かけは必要ではないかというふうに思います。こういった世帯に対する配慮について必要だと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（宮崎努）
山崎高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） まず、介護認定されまして、その次の更新の際には更新の時期になっておりますということで通知の文書は出させていただいております。期限までに出されていない場合はまた、切れておりますがどうでしょうかということで通知の方はさせてはもらっております。ただ、それが家庭で高齢者の方しかおられなくて書類をなくされたとかということで出てきてない場合がもしかしたらあるかもしれませんので、出てきてない方等についてはなお周知をするように努めてまいりたいとは思います。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） よろしくお願いします。サービスを利用している方は漏れはないと思いますが、在宅でサービスを利用してない方については、特に丁寧にお願いしたいと思います。 在宅手当の決算額についてです。29年度と30年度決算について見させてもらいました。一度確認します。29年度と30年度の決算額についてお聞きをします。
○議長（宮崎努）
山崎高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） まず、平成29年度の決算額は308万7,000円となっております。次に、30年度の決算額につきましては257万6,000円でございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 30年度の決算額257万6,000円ですよね、これは月額7,000円で計算すると368カ月分になります。実績で考えると、これを１万円にアップするということで、今現在7,000円を3,000円アップしていくための費用として実績で考えると3,000円掛ける368カ月分、110万4,000円が必要になってきます。この年の不用額は168万947円出ています。29年度の不用額も207万円余りあります。3,000円を増額しても予算上は十分可能ではないかというふうに思いますが、その点についてお聞きをします。
○議長（宮崎努）
山崎高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 予算を計上する際に、その年度の
必要見込み額を積算しておりますが、介護の状態により該当になる方が少なくなったりする等により不用額が発生している状況となっております。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） この決算は
地域支援事業の中の扶助費の計上で在宅手当金として別枠で予算を立てて決算を出してきています。その中で例えば30年度については、不用額が168万917円となっています。不用額の中で使い切ってない訳ですので、3,000円アップして１万円にできないかという相談なんですが、それは可能ではないということですか。是非お願いをしたい。
○議長（宮崎努）
山崎高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 予算を計上して、結果的に不用額が出ているという状況はございますが、不用額が出ているということで手当金を上げるということは現在のところ考えてはおりません。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 今、月額7,000円が3,000円アップして１万円にするっていうことは、そんなに難しいことではないというふうに思う訳です。市として家族の介護をしている人に心を寄せて、そして励ましていくという意味でもこの3,000円の月額のアップについては意味があると思いますので、是非増額を求めていきたいと思います。今後検討していきたいと思いますので、最後に市長の答弁を求めます。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今まで議員がおっしゃりましたように、在宅の方を介護するということについては、大変大変だというのは自分の方も十分認識はしております。ただその一方で、7,000円を１万円に上げる、確かにこの31人のを１万円に上げても金額的には大したことはないと思いますけれども、昨日から一般質問でありましたように、例えば保育所の副食費の今後の無償化の検討であるとか、あるいはデマンドバスの300円を100円に下げる、そしてまた崖崩れ対策の25％の軽減、そしてまた今程防災戸別受信機の設置費用につきましても直近の概算見積もりでは約３億5,537万2,000円となっておりまして、それの約30％が市の負担ということでございますので、約１億2,000万円弱が市の負担となることでございます。と申しますのは、市の財政には限界がございますので、やはり優先順位をつけてそこの中からいろいろな形の施策をしていかなくてはなりません。そこで、議員がおっしゃりましたように、特に在宅で人を介護するということになりますと、当然私といたしましては、１人が１人についていないといけませんので、大変大きな負担になろうとは思っております。ここらにつきましては、施設へ入る場合、そして在宅で介護する場合、余りにも差が大き過ぎるというのが自分の認識でございますので、このことにつきましては今後国の施策等々の中で一定考えてもう少し在宅で介護する方々の応援をするとか、そういう形をしていっていただかなくてはならないと考えておりますので、またこのことにつきましては今後市長会等々で発言をしてまいりたいと思いますが、現在の7,000円を１万円に変えるということにつきまして、はい、そうしますよということにつきましては答弁ができませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 財政的な点もあるというふうには思います。しかし、在宅で介護するということは、介護会計にとっても貢献していることだというふうに思います。是非3,000円の増額は今後とも要望していきたいと思いますので、また質問をさせていただきます。 次に、国保の質問に移ります。 国保の資格証では、病院の窓口で医療費の全額10割を自己負担しなければなりません。病院に行きたくても幾らかかるのか、支払いが心配で病院に行くことをためらってしまいます。毎年経済的な理由によって手遅れ死亡事例を全日本民医連が636加盟事業所の協力を得て実施をしています。その調査によると昨年手遅れで亡くなられた方の77人の事例が報告されていました。私は2014年12月定例会で、広島市で12万余りの人口の中で資格証の交付は僅か18世帯という事例を紹介して、本市でもこの資格証明書の発行を極力抑えるよう求めてまいりました。病気になっても安心して病院にかかることができる、また滞納があっても治療を最優先にすることができるよう改善を求めて、再度質問をさせていただきます。 まず、30年度６月１日現在、窓口10割負担が必要な資格証明書の交付人数は何人でしょうか。
○議長（宮崎努） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） それでは、ご答弁いたします。 30年６月１日現在ということですので、それになりますと63世帯84人ということになります。以上が30年度のいわゆる資格証明書交付の６月１日現在の実績というところでございます。 以上です。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 63世帯。分かりました。 質問２の資格証明書の交付と収納の関係についてですが、聞き取りのときに担当課等でお聞きしたところ、データの取り出しが難しいということでした。今回答弁は要りませんので、改めてまた担当課でお聞きすることにします。質問の２は省きます。 資格証明書というのは病院で全額自己負担が必要です。国保料を払えない人が医療費を全額払える訳はありません。実質病院に行けないということです。政府は1997年に国保法を改悪して滞納者への資格証明書の交付を市町村に義務付けました。しかし、現行法でも災害や盗難、病気や事業の廃止など特別な事情がある人は資格証の対象外であり、自治体の裁量で特別な事情の範囲を広げることも可能です。国会でもこのことが問題になって、衆議院の決算委員会で共産党の議員の質問に対して当時の保健局長は、１年間保険料を滞納したからといって、滞納者の特別な事情を認識することなく資格証明書を交付することは想定していないと答弁しています。また、短期証の交付には申し出があることのみ要件であって、滞納金の一部納付は必要ないとも答えています。その後、様々な国会議員の質問などで通達、事務連絡が出され、資格証明書、短期保険証を発行する際には市町村は機械的な発行はやってはならないということになっています。 資格証明書を交付された世帯の中で29年、30年の受診はどのようになっているかお聞きをします。
○議長（宮崎努） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） それでは、資格証明を交付された方で受診された割合というところのご質問やと思います。 29年度と30年度というお話でしたので、それでご答弁申し上げますと、まず平成29年度になります。資格証明書を交付していた世帯と人数につきましては27世帯39人というところになっております。平成29年度で交付を受けていた方が病院を診察された件数、そのレセプトが55件ございますので、29年度の39人が累計55人が受けられたということで一定の割合が出てきます。次に、30年度になりますと、資格証明の交付人数でいきましたら84人というところで、レセプトの回ってきた件数が35件となっております。ですので、30年度もその総数とレセプト件数の割合ということで考えてみますと、これ受診率となりましたら100人当たりの受診というところで一般的に捉えますけれども、単純に受診率ではなしに発行された人数でいわゆるレセプト件数を割りますと、29年度は１です、いわゆる交付された方が大体１回の頻度で行かれたというところになります。30年度は資格証明の件数が大きくなっておりますので、30年度を考えましたら0.4という形になっております。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） １回の頻度と0.4ということですか。
○議長（宮崎努） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） 29年度と30年度を比較して、29年の場合はコンマ以下の部分をご説明しましたら1.4であります。1.4です。30年度は0.4ということになります。
○議長（宮崎努） 会話はやめてください。質問にしてください。
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 後期高齢者の医療制度では、滞納があっても資格証明書を交付せず、短期保険証で対応することになっているようです。本市においても資格証明書は交付していません。 市民・人権課長にお伺いします。 後期高齢者医療制度で短期保険証で対応しているのはなぜでしょうか。資格証を発行していないのはなぜなんでしょうか。
○議長（宮崎努） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） お答えいたします。 後期高齢者医療制度におきましても、国民健康保険におきましても、法令の規定でいきましたらほとんど類似した規定が置かれております。ただ、その規定に基づいて運用する段階で国の通達、そういう通知類がまず適用に当たっては考慮されることになっております。具体的に申し上げますと、後期高齢者の資格証明書の交付につきましては、国からの通知が平成21年10月26日付け、これは厚生労働省の保健局長から各都道府県後期高齢者広域連合長に通知という形で流れてきておりますけれども、それでいきましたら原則として資格証明の制度はありますけれども、それを運用しない、いわゆる資格証明を交付しないのを基本方針という形で示されております。具体的にそれを運用するとなる前段といたしましては、広域連合はその旨事前に資格証明書の交付検討事案ということで、厚生労働省に個別に精査をお願いした上で対応をするというところにされております。一方、国民健康保険につきましては、これが平成21年１月20日付けの厚生労働省保健局国民健康保険課からの事務連絡になるんですけれども、資格証明書に係る政府答弁書についての内容及び留意点ということで通知されております。その中では、具体的に細かい詳細な取り扱いもあるんですけれども、国民健康保険においては資格証明書を全て適用しないというところではなしに、いわゆる短期保険証を優先的な形で取り入れる形の中で、段階的にどうしても短期被保険者証で対応できない、そういう事案が生じたときには事案を精査した上で資格証明書の交付も考えなければならないと、そのような個別の運用が示されております。ですので、それぞれの保険者につきましては、その通知を捉える中で対応の方を考えているものでございます。制度上は後期高齢者医療制度におきましても資格証明書という制度はありはするんですけれども、運用がまだスタートしていないというか、適用されてないというところでございます。 以上です。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 資格証明書の交付の目的は受診抑制ではないといっても、やっぱり結果的には受診抑制の結果になっていると思います。この点について、課長の見解をお聞きします。
○議長（宮崎努） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） 先程も国の通知の中でご説明しましたけれども、一定資格証明書を運用するに当たりましては、短期被保険者証を織り込む中で最終的な到達点というところで当市としても配慮しております。そういう中で、例えば短期保険証で対応できる方、それと資格証明で対応できる方を考えたときに、まず病院に頻繁にかかられる方におきましては、資格証明で対応することになりましたら、議員も先程申し上げたように、一時金として100％の医療費負担を一旦はした上で、後日特別療養費という形で市から給付を受けるという流れはもういたし方ない、制度上の問題としてそのようなことをすることになる訳なんですけれども、一定資格証を適用するに当たりましては、事前に市の方からそれぞれにアクションを起こさせてもらう段階の中で前向きに納付の方を、分納の方を考えていただける、そういうお話の方につきましては、資格証を適用せずに短期証で対応するというところでやっておりますので、皆さんがそういう資格証を交付されて100％負担をしなければならないという運用をしている訳ではございません。ですので、短期証を有効な形で活かすためにも、資格証というのはどうしても制度上はあった方が、納付の促進をするに当たりましては市の方としては有効な手段とは考えております。 以上です。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 手元に保険証がなくて医療にかかれない、手遅れになるケースが県内でもありました。高知市の事例が紹介されていますので、少し読み上げたいと思います。 病気の兆候があらわれたのは昨年１月、唾を飲み込む際たんがひっかかったような違和感を覚え、受診しようと思ったものの保険証がありませんでした。２、３年前から保険料を滞納し、１年分でも約14万円になっていたからです。病院に行けず我慢を重ねていましたが、昨年６月には首の右側が腫れ、食事や会話で痛みが走るようになりました。保険証がなくても無料もしくは低額で医療を提供する高知生協病院を受診し、専門的な検査が必要との診断で総合病院に紹介されました。総合病院では保険証が必要だったために生協病院の診断書などを手に市の窓口を訪問、高知市ですが、ところが滞納分を全額払わないと交付できないとの冷たい対応だったといいます。5,000円とかやったら払えたけんど、何万円もになると生活が全くできん。受診を諦めていました。別の総合病院で検査を受けることができたのは10月になってからでした。それまで働いてたまったお金で滞納処分をして納入し、短期保険証の交付を受けるまでに約４カ月の高額の期間がかかったようです。医師から手の打ちようがないと告げられました。保険料を払わんかった僕が悪いき、そう言いつつ保険料を払えず手遅れになってしまう人達の悲しみを繰り返したくないと語りました。この方はなくなる前、２月15日のときに取材に応じて、２月28日に亡くなった方です。こういう手遅れ事例というのも県内でも発生をしています。四万十市でも手元に保険証がなくて手遅れになるケースはないのかどうか、担当課にお聞きをします。
○議長（宮崎努） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） 今議員がおっしゃられたようなケース、四万十市の実情はというご質問なんですけれども、担当課としましては、今までそのような弊害が生じているとは把握できるような事案はお聞きしておりません。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 私は、地域を訪問していまして、ある方が市の広報で40代の男性が亡くなったということに気付いて、若いのにどうしたんだろうということでその人を訪ねたら、家族の人に保険証がなくて病院に行けなくて手遅れになったという話を聞きました。それ以上の話は聞けてないんですけど、そういう事例も、手元に保険証がなくて手遅れになったというふうに家族が認識しているという事例もあります。高知市のこの事例もありました。高知市では、そういう事例を受けて議会答弁で、このような残念な結果になることは二度と起こらないように、特別な事情を十分考慮して、資格証明書の発行であっても医療が必要と申し出た場合には一旦短期保険証にする。医療を受けた後で納付相談も行っていく。そしてもう一つ、この資格証明書の発行に当たっては、収納係の職員だけでなくって、課に在籍する保健師やレセプト情報を管理する給付係の職員と一緒に資格証明書検討委員会を立ち上げて取り組んでいるというふうに書かれていました。だから、検討委員会で十分に資格証明書を発行するかどうかについて検討していくということが開始されているようです。 時間がもうなくなってきましたが、政令指定都市の横浜市では、2016年から資格証の交付をやめています。今年８月１日から短期保険証の交付もゼロになったところです。この横浜市の事例について担当課に調査をお願いしていました。調査の結果について、簡単に答えてください。
○議長（宮崎努） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） 横浜市の短期保険証、そして資格証明書の発行ゼロの関係で市の方から問い合わせをさせていただきました。それによりますと、何遍全国から問い合わせがかなり来ているという状況もあって、詳細な調査の回答をいただけてないような状況でございます。ただ、ざっくりとお聞きする中で、とりあえず保険証の有効期限の差というのがうちとありまして、いわゆる四万十市の被保険者書は有効期限が１年間なんですけれども、横浜は２年と、そして短期保険証につきましても、通常本市では３カ月という運用をしておりますが、横浜では１年というところで短期の期間をうっているということでございます。ですので、短期保険証で１年対応したとしたら、１年後にはそれまでには滞納整理等のいわゆる操作が進んでいるということで、資格証明書へステップがずれていくというスタンスはゼロ件、結果的にゼロになっているというお話でございました。制度自体を廃止して取りやめている訳ではないというお話はお聞きしております。以後、詳細な調査はまだ追い付いてございませんので、向こうの方と調整させていただいた時期に詳しくお聞きしたいと考えております。 以上です。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 私も横浜市の議員に問い合わせをしてみました。横浜市では国の通達に沿って、資格証明書の発行の際には特別な事情を確認して発行するように徹底をしてきたと。しかし、十分に確認ができないと、努力したが確認ができないということで、特別な事情かどうかが確認できないということは短期保険証なりを発行せざるを得ないというようなことで発行しているというふうにお聞きをしました。努力したが、その状況がつかめないので、資格証にするんじゃなくて短期の保険証で対応していると。特別な事情を考慮しようというふうに思えば、通知を出して通知で反応がなかったら機械的に出すのではなくて、訪問もして、調査もするということになりますので、是非丁寧に事情をつかんで、そして高知市の運用のように検討委員会を開いて資格証の交付に当たっては丁寧な交付をしていただきたいというふうに思います。この点、市長について見解をお聞きします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 今横浜市の事案も出させていろいろ説明をさせていただいておりました。特に横浜市につきましては、何百万という人口がおられますし、また四万十市は３万3,000ですので、それを一緒にやるのはどうかなという思いもありますけれども、また同時に資格証明書の問題につきましては、やはり１つ大事なことは、その資格証明書を交付せざるを得なくなるまでにもっといろいろな手立てを打つ必要があるのではないかなと思います。例えば、仕事がないのであれば当然その仕事の斡旋をする必要もありますし、また同時にどうしても体が急に悪くなってできなくなったと言えば、またいろいろな別の手立てもあろうと思いますし、現在四万十市の方では、例えば資格証明書を発行するに当たりましても、先程より課長が答弁をしておりますように、前もって連絡をし、いろいろな丁寧な説明、そして手立て、そして支援、応援をした中でこういう形になっておりますので、機械的にやってるという認識は私は全く持っておりません。ただ、そこの中で、先程も申しましたが、やはり資格証明書に至るまでにいろいろな手立てをし、そしてそこに至らない方々をこれから市がどのようにして応援をし、そして指導していくのか、それが最も問われているのではないかなと思いますので、検討委員会というものをつくる予定はございませんけれども、これからやはり雇用の場であるとか、あるいはそれまでに至る経過でありますとか、数多くのことをこの資格証明書発行につきましては検討していかなくてはならないと考えておりますので、今後また谷田議員の方からもいろいろな事例がありましたら、教えていただきますようにお願いをいたします。
○議長（宮崎努）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） これで全ての質問を終わります。
○議長（宮崎努） 以上で
谷田道子議員の質問を終わります。 11時10分まで休憩といたします。 午前11時３分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 今議会、そしてまた令和元年の最後の一般質問を務めさせてもらいます。最後ということもあり、少々重なるところもありますが、お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させてもらいます。 私の一般質問では、提案する質問が多い訳でありますが、今回は住民と議会の懇談会で出ました内容のものと、普段から関わりのある子育てに関することについて質問いたします。 まずは通信環境の整備についてお伺いしていきます。 初めに、鴨川地域の通信の不通地区についての現状を把握しているのかを確認させてもらいたいと思いますが、この内容については10月に行われた後川地区での住民と議会の懇談会で出ました。普段の生活の中でも、以前から話は伺っておりました。といいますのも、私も普段口鴨川で農業を営んでおります。地域の皆さんと関わり、お話をすることもあるので、その中で耳にもしていましたし、地域の声は既に担当課の方にも届いているものと認識しております。 そこで、確認をしたいと思います。 鴨川地域については、光ケーブルは勿論未整備ですが、携帯の不感地域、またテレビやラジオすら入らない場所があることは把握されておるでしょうか、確認させていただきます。
○議長（宮崎努） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 鴨川地域の通信環境につきまして、私どもも以前から地区からの要望もいただいておりますので、把握しております。 まず、携帯電話の通信につきましては、鴨川地域のうち奥鴨川地域が不感地域となっておりまして、対象者は10世帯19名と把握しております。 次に、光通信環境ですが、後川地域が基本的に未整備地域となっておりますので、鴨川地域全域が未整備地域となっておると認識しております。
○議長（宮崎努） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 不感地域について、10世帯19人というような話がありましたが、実際は奥鴨川だけじゃなくて、もう口鴨川でも入りにくい、家の外は何とか入るかもしれませんが、家の中に入ったら入らないというような家庭も多いというのが現実であります。口鴨川の橋辺りから中・奥鴨川に向けては、個人負担もあって、選択して共聴アンテナからテレビを受信してない家庭もあり、またラジオについては、周りが山に囲まれているため電波が受信できないということもあると思われますので、テレビ、ラジオについては今回別な話として、携帯の不感地域とネット環境のことについてもう少し聞いていきたいと思います。 先程の私が言いました、口鴨川でも不感とまではいかなくても電波が受信しにくいというのも認識はしておったのでしょうか、ちょっとその確認をしたいと思います。
○議長（宮崎努） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） お答えいたします。 こちらの方で把握しております不感地域でございますが、中鴨川の少し手前の長谷の川という地区の２世帯から上、ただ中鴨川地区につきましては一部携帯のエリアとなっておりますので、そこを除きましての世帯数として10世帯19名ということでお答えいたしました。口鴨川地域で一部電波が届きにくいというところまでは把握はしておりません。
○議長（宮崎努） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 光ケーブル等々も後川地域についてはできてないということもあります。今回は鴨川地域での話をさせてもらっておりますが、パソコン等でスムーズなネット回線が使えてないというのは結構な不便だと思いますが、更に携帯の不感地域になるということになりますと、口鴨川の、先程も認識はなかったですが、一番住んでいる場所等でも、自宅の中では携帯が通じないという家庭が本当に多いそうです。今の時代ですので、現状は皆さん、かなり不便を強いられております。地域の方から携帯電話の不感地域の解消とネット環境の整備の２点については、どちらか早急に対応してほしいという旨の声は、先程も認識はしてると、要望はあるということで聞かれてると思います。以前から議会の中で議論されておりました、勝間の携帯電話不感地域の解消、また下田の光ケーブルの整備事業と経過を見てきましたので、費用対効果の面でも解消するにはかなりハードルが高いとは思っております。まずは現在の状況に対して検討していることがありましたら、それについてまずお伺いしたいと思います。
○議長（宮崎努） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） ご指摘のとおり、情報通信技術の普及が進む中、携帯電話あるいは光通信環境の情報インフラの必要性があるということは十分認識しております。 議員のご質問でもありましたとおり、現在勝間川地区での携帯電話の通信環境整備、また下田地区での光通信環境の整備を進めているところでございます。 そこで、勝間、奥鴨川地域の通信環境整備についてですが、これまでも通信事業者の方へ民設民営で実施参入を要望を行うなど、また公設民営での整備手法、これについても可能性を探ってきているところではございます。 そうした中、どうしても携帯電話につきましては採算性から実施参入はできないとの回答をこれまでいただいております。また、実施参入は勿論のことでございますが、公設民営で市が整備するとしても、なかなか参入できないと、そういう回答がこれまでの回答でございました。ただ、そうした中ではございますが、先日西尾議員からも情報提供をいただきまして、問い合わせをかけましたところ、携帯大手キャリアの１社の方で現在、まだ確定したものではございませんが、これまでの当市からの要望を受けまして、また企業の経営方針などもあるようでございますけれども、本市の携帯不感地域が何カ所かございますが、その整備を検討しているという情報をいただいております。まだ正式に公表されておりませんので、詳細は申し上げませんが、これが進めば本市の携帯不感地域の解消が一気に進むものと期待しているところでございます。 次に、光通信環境の整備についてですが、下田地区の整備後、次のエリアとして後川地域の整備を進めたいという考えは持っております。ただ、現時点では整備時期については未定ではございます。なお、事業者の方からは、口鴨川までは提供は可能であるけれども、奥鴨川までは難しいという話もいただいてるところでございますので、今後、後川地域で整備を進めるとすれば、この点について留意しながら取り組まなければならないと考えてるところでございます。 なお、一つの情報としまして、現在ＬＥＤライトを使った通信の新技術を開発している企業のご協力をいただきまして、大用寺橋付近の後川の左岸から敷地地区まで、この間を、これまで光ファイバーで整備しておりますが、ＬＥＤのライトによる光通信技術を用いまして、モデル地区として整備できないかというところで現在調整は行っております。これが実現しましたら、敷地地区の一部でございますけれども、後川地区の入り口まで光環境の整備が進むと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 様々な対応についてご答弁いただきました。 確かに、情報通信の技術は年々進歩しておりますので、ＬＥＤ等の通信での活用をすることで解消していくというようなことも、一つ試行するというような発言もありました。是非、そういった技術の進歩と共に様々な対応が選択できるようになるかもしれないので、そういったところにはアンテナを張って情報収集をしていただき、早期にそういった通信環境の整備については改善、解消していっていただきたいなと思っております。日常生活においての携帯電話の不感地域の解消またネット環境の整備については、様々にハードル、課題があるなという中で対応いただいてるということは認識また確認できました。 しかし、次の項目等に移っていきますが、災害時については、現在のところどうかなというのが少し気になるところではあります。昨年の住民と議会との懇談会でも、私は担当地区ではなく、直接は聞けてはおりませんが、後川地区でもこの話題が出ていました。地区住民から出た意見の内容は、奥鴨川地区へのアクセス道は１本しかなく、この道が潰れたら孤立してしまいます。現在、22戸の方が住まわれておりますが、安否確認ができるようにしてもらいたいというものでした。後日の執行部の文書での回答は、この地区が孤立することは市も懸念しております。公民館鴨川分館に双方向通信が可能な
防災行政無線を設置しているので、関係機関等と情報伝達訓練の実施に取り組んでいきますと答えておりました。情報伝達訓練は実際はできてないのではないかと思いますが、孤立した場合の対応はどのように考えているのでしょうか。 というのも、奥鴨川への道を通ったことがある人なら分かると思いますが、どこが潰れてもおかしくない。また、ハザードマップを見てもらっても分かるとおり、土砂崩れの危険も大いにあります。訓練により気付くこと、明らかになることが多々あると思われますので、まずは一度やってみてもらいたいと思います。使い方を含め、実際に
防災行政無線は使えるのか、分館の鍵は誰が持っているのか、その人がいなかった場合はどうやって中に入るのか、備蓄の食料は２日で足りるのかなどなど、気になることは多々あります。孤立した場合の対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（宮崎努）
岡本地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） まず最初に、昨年度の住民と議会との懇談会のご意見に対しての対応についてでございますけれども、現在奥鴨川地区の孤立対策といたしましては、
情報伝達手段といたしまして、市や利岡小学校、後川中学校、消防団などとの通信が可能な
防災行政無線を置いておるところでございますけれども、この訓練につきましては、まだ実施しておりません。後川地区におきましては、本年10月19日に後川中学校におきまして、地区と小中学校とが一体となった防災訓練を実施をいたしました。避難所での運営訓練でありますとか炊き出し訓練、東日本大震災の被災者の方による防災講演や先日の高知新聞でも紹介していただきました防災すごろくを活用した防災学習を実施いたしました。 当初の予定では、この訓練の中で情報伝達訓練を実施することも検討いたしておりましたが、非常に盛りだくさんの内容となりましたことから、別途日を構えまして、区長や消防団、学校にご協力をいただきまして、今年度中に実施することとしておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと考えております。 それから、孤立した場合の対応についてという質問でございます。 まず、孤立した場合の物資の配送方法につきましては、昨年度大規模災害を想定した物資の配送マニュアルを作成をいたしました。このマニュアルは、市の指定避難所への物資配送に係る手順を集約した内容となっておりまして、県の道路啓開計画によって示されました道路啓開日数等も考慮した計画になっております。その中で、道路啓開作業に１週間以上要すると考えられている西土佐地域でありますとか富山地区などの中山間地域におきましては、ヘリコプターを利用しての物資配送を行うことも盛り込んでおります。 また、奥鴨川地域におきましては、市の指定避難所ではありませんが、道路の寸断によって孤立した場合には指定避難所に準じた形で、このマニュアルに沿った物資配送を行うことになろうかと考えております。 幸い、この地域には県の定めます緊急用ヘリコプターの離着陸場といたしまして公民館の鴨川分館も指定されておりますので、同所を起点とした物資配送を地区内に行っていただくこととなります。また、こちらの緊急ヘリポートにつきましては、ドクターヘリも離着陸できることとなっておりますので、緊急の患者が出た際にもこちらの離着陸場を使うことができると、こういったこととなっておる状況でございます。
○議長（宮崎努） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 物資等については理解いたしました。しかし、今回通信についてお伺いしておりますので、通信についてもう少しお伺いしたいと思います。 行って分かりましたが、地域の人に話を聞くと、足腰も弱り、分館までよう行かんという人もたくさんおりました。高齢者の方々にとっては、分館までの道のりが遠く、行けない人も多いと思います。どうやって安否確認をするのか。また、子供さんがいる家庭もありますが、学校に行ってるときに地震があり孤立した場合、お互いの安否や今後の連絡はどのようにすればよいのか不安を感じておりました。不感地域であるがために不安なことは多いようです。そういった高齢者や子供がいる家庭のことも想定した対応を考えているのでしょうか。 昨日もどこかの答弁で言っておられましたが、被害情報の的確な把握、これはどのように行うことを想定しているのでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長（宮崎努）
岡本地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） 現在、市の方では避難行動要支援者支援制度によりまして、こういった支援が必要な方の見守りであるとか、それから避難の際に一緒に避難するとか、こういったことを進めておりまして、この要支援者、奥鴨川地域には現在３名の方が登録をされておりまして、当然支援する方の名前も登録されておりますので、こういった要支援者の方については、この制度を使っていくこととなろうかと思います。 それから、先程もご答弁いたしましたけれども、
防災行政無線には２種類ございまして、先程答弁いたしましたものが移動系の無線機で、鴨川分館に置いているものでございます。このほかにも同報系の
防災行政無線もございます。これは、屋外拡声子局のうち48カ所につきましては無線電波を使用して、市と直接情報伝達ができるよう専用の端末を配備している地域もありますけれども、奥鴨川地区にあります分館の敷地にある子局には、市と情報伝達ができる専用の端末は現在置いておりません。鴨川地域におきましては、災害により地区が孤立する可能性が他の地域より高いということや、それから
情報伝達手段がほかにないことを考えれば、この同報系の無線に専用の端末をつけることにより
情報伝達手段が増え、現在使用しておる無線機、この無線機にトラブルが発生した場合でも、代替手段としてこの同報系を使えば情報を伝達することができるようになりますので、こういった端末の検討も今後していきたいと考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） なかなか苦しいご答弁のような感じも受けますが、こういった不感地域での孤立した場合、どうやって安否確認であり被害情報の的確な把握ということを進めていくかについては、もっとしっかりと考えていただきたいなというのが現在の心境でございます。認識についてはここで共有できましたので、今後については是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。日常生活の向上だけではなく、このように災害時のことも含めた通信環境の整備については検討、対応をしっかりとしていただきたいと思います。 今後の不感地域の解消やネット環境の整備については、技術の進歩は早いので、是非課題解決に繋がる情報収集には敏感に反応し、対応を検討願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 これに関連する部分もありますが、次の質問に移っていきます。 次は、公衆無線ＬＡＮについてです。 現在、市では観光施設等で無線ＬＡＮの整備が進んでおります。これは観光に来ていただいた外国人の方のネット使用の利便性についてが主な必要性として整備していると認識しています。 では、公共の施設、役所や支所での使用、また避難場所や避難所についてはどうでしょうか。 公衆無線ＬＡＮの導入を検討するに当たっての基本は、まず主な導入目的、利用者や用途をどう想定するかということだと思います。観光客の取り込み、緊急災害に対する備え、よりよい住民サービスの提供など、Ｗｉ－Ｆｉ整備は自治体の活性化にも考え方によっては繋がるものと思います。 総務省は、日本再興戦略2016及び世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、地方公共団体の調査結果を踏まえ、平成29年から平成31年までの３カ年における、防災に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画を作成しております。その整備計画において、平成31年までの整備目標数を約３万カ所を設定すると共に、官民が連携しながらその整備を推進することとなっております。この国が推進しています公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業については認識はしていたのでしょうか。また、費用対効果についても含め、導入の検討はしたのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（宮崎努） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 私の方からは、庁舎等の行政施設におきます公衆無線ＬＡＮの必要性について答弁をさせていただきます。 庁舎等の行政施設の主な目的でございますけれど、行政手続や会議などを行うことでありまして、ただ単に過ごしやすい環境をつくり、利用者の増加を図ることが目的の施設ではないというふうなことでございます。庁舎に公衆無線ＬＡＮを整備することにつきましては、外国人等の端末通信環境が整ってない方に対しまして、情報の収集という形では大変有効な手段になるとは思いますが、一方でネットワークの環境の利用を目的に不特定多数の方が集まるというふうな状況になりますと、本来の目的であります、行政手続に来られました来庁者の方々にある一定の支障が出てくるというふうなことも懸念をされます。また、一般的には個人情報の漏えいというふうな部分の問題も伴ってくるようでございます。 そういったことからでございますけれど、庁舎等の、これは基本的には各階という分ではなくて、ロビー等の広場というような形の考え方から申しまして、現時点では公衆無線ＬＡＮの必要性を見出していないというふうな状況にございます。 しかしながら、現在他の自治体で導入事例等がございます。そういった部分の状況にも応じまして、目的並びに必要性が明確となれば、導入については再度検討させていただく必要があろうかというふうに思います。 施設整備につきましては、先程言いましたように１階のロビーを考えますと、大体整備につきましては30万円と、月額使用料につきましては大体5,000円というふうな形で確認をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午後11時34分 小休 午後11時34分 正会
○議長（宮崎努） 正会にします。 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 国の無線ＬＡＮの整備事業でございますけれど、確かに防災拠点として避難所であったりとか、官公庁であったりとかというふうな分に対しましての整備が求められております。ただ、この分につきましては、官公庁につきましては災害時対応するというふうな部分を含めて、来庁者であったり待機する避難所、避難される方に対しての提供というふうな部分で、フロア、ロビー等に設置が限られるというふうな基準があるように確認をしております。 整備につきましては、ある一定そのフロア、交付の条件という分がございまして、３分の２というような形になっておりますけれど、交付の下限でございますけれど、100万円以上というふうな形になっておりまして、先程言いましたように、１階のロビーを想定した場合については、ある一定基準の対象にならないというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 簡潔にお答えをしていただこうかなと思ったんですけど、その整備事業については認識をしていたのかということと、導入の検討は費用対効果も含めてしていたのかということで、認識はしていて、導入の検討もしたという認識でいいですか。
○議長（宮崎努） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） その整備事業のことにつきましても認識をしておりますし、導入についても、ある一定費用対効果というか、本庁のロビーに関して考えて検討してるとこでございます。 以上です。
○議長（宮崎努） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 様々にお答えいただきまして、結果、目的と必要性、これをどのように見出していくかということが今後の課題であると認識しました。その中で、必要性や活用方法については、幾つかこういうのもできるんじゃないかということでお話しさせていただきたいと思います。 これも富山での住民と議会の懇談会の話ではありますが、地区の集会所にテレビを設置できないでしょうかというご意見がありました。確かに、地域の避難所や避難場所、そういった集会所等でテレビがないところも多いのではないかと思います。災害時など、一時的に避難してきたときには何か音が出るもの、映像が見えるもの、それを見ること、聞くことで気を紛らわすこともできると思いますが、何よりも情報の確認ができるということは大変必要なことではないかと考えます。このようなときに公衆無線ＬＡＮがあると、テレビやラジオ、情報収集や最も大事な情報発信というものが避難者の皆さんに対して様々に頼りになるのではないかと思います。 また、怪我や負傷、病気や持病を持った方が大きな災害が起きた場合は、多分全国からの支援の申し出等もあると思いますが、全国の医師や専門医のアドバイスや緊急的な処置や対応についての指示を仰ぐこともできるのではないでしょうか。 また、寺尾議員の質問でもありましたが、ネット配信による講義への参加、会議への参加、先程申しました医療や福祉での活用、またこのように議会中継、こういったことも見るようなことができるのではないかとも思います。普段使いでも活用の仕方によっては地域にとってよいものになる可能性があると、秘めているのではないかと思っております。 また、役所や支所についての整備の必要についても、もっと検討していただきたいなと思っております。役所や支所も避難所になっていることは勿論ですが、災害時には中心になって機能する場所であると思います。多くの人がここを中心に復旧・復興へと繋がっていくときに、公衆無線ＬＡＮの機能が発揮されるのではないかと想像します。 ほかにも全国の事例などを見ますと、スムーズな窓口業務への活用などの住民サービスの向上に利用されていたりもします。ほかにも各課、各階で様々な会や集まりが役所内では日々あります。今後パソコンやタブレットを持参で来る方も増えてくると想像しますが、会の中でのちょっとした検索、資料のデータの送受信なども手軽にできるようになると思います。今後で考えると、行政や議会の電子化、行政手続のデジタル化などにも影響することにもなるのではないでしょうか。公衆無線ＬＡＮの必要について、いま一度検討していただきたいと思います。 課題としましては、先程も課長が申されましたとおり、セキュリティーの問題がかなりあるのではないかなと思います。設置費用や維持管理費については、それ程高くなかったなというのが印象ではありますが、使用に対して、昨日図書館でもありましたが、決まりや幾つかの制限などを設けていくということも考えないといけないとは思いますが、様々な使い勝手、活用方法は考え方によってはたくさんあるんじゃないかなと思っております。効果的なサービスとなるかどうかの必要性については、しっかりと検討していただきたいと思います。 今後もネット、情報化社会、デジタル化、日々技術は進歩し、時代は変化していきます。その中でよいものは取り入れていくべきと考えますので、公衆無線ＬＡＮの導入については、初めに言いましたが、主な導入目的、利用者や用途をどう想定するか、目的と必要性、これについてはしっかりと検討いただいて、必要性についていま一度検討していただきたいと思います。どうでしょうか、いま一度検討いただけないでしょうか。
○議長（宮崎努） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 先程も申しましたように、無線ＬＡＮの設置の目的また必要性というものが、無線ＬＡＮの整備が目的じゃなくて、行政サービスの目的に伴ってそういった環境を整備するというふうな必要性が出てくるということになれば、今、議員の言われた窓口サービスの統一化、これは行革の中でもある一定様式の統一というふうな形も検討しておりますので、その中の発展型になるんではないかなというふうな部分もありますので、そういった部分である一定の必要性というものを整備、検討していった中で考えていきたいというふうに思います。
○議長（宮崎努） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 様々に活用の仕方、考え方はあると思いますので、是非検討をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 次は、文化複合施設建設に対してのキッズスペースや子供達が集う場所についての質問をしていきたいと思います。 まず、そういったスペース等の質問をする前に、市の子育て支援に対する姿勢について伺いたいと思います。 子育てについては、総合計画、地域で支える子育ての推進の項目では、現況と課題の最後、若い人達がここで子育てをしたいと思えるような街をつくっていくことが求められておりますと認識しておりますし、四万十市子ども・子育て支援計画の基本理念として、「大きく咲かそう子どもの笑顔～あったか子育てのまち しまんと～」として、基本理念の内容、基本目標もしっかりと書かれております。そうやって理念や目標を明文化しておりますが、市にとっての子育て支援の重要性は明らかであると私は考えております。地域の子供は地域の宝と言われることもあります。子供達は将来、この地域を担っていく可能性が高いです。子育て支援を推進すること、また子供達が育ちやすい環境、子供達を育てやすい環境をつくっていくことは、移住対策を始め、地域の最重要課題の一つ、人口減少に対しての効果のある政策の一つと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 少子化への対応につきましては、今、議員もおっしゃりましたように、本市におきまして最重要課題の一つであろうと認識をしております。国勢調査で平成２年に、まだこれは中村、そしてまだ西土佐村が合併してないときでございますが、総人口が約４万人であったと思います。その当時、ゼロ歳から14歳が両市村合わせまして約7,500人おられました。そして、それから25年後の平成27年に、これはもう四万十市になっておりますけれども、その当時のゼロ歳から14歳の人口が4,052人やったと、約4,000人と思いますけれども、約3,500人減少しております。人口そのものは４万人から約３万5,000弱と、約5,000人減っておりますので、人口が減った上に子供達のゼロ歳、14歳が物すごい激減をしてるというのがこのデータからも分かるのではないかなと思います。 その頃から子育て支援策並びに少子高齢化対策の一層の充実を図ることを目的としまして、平成30年度の機構改革におきまして子育て支援課を新設をしました。既存の取り組みの強化に加え、新規事業として保育所での完全給食の実施やファミリーサポートセンター事業の実施、学童保育施設の拡充など、結婚から妊娠・出産・子育てに至るまで、切れ目のない子育て支援の取り組みを実施してきたと思っております。 このように様々な取り組みを行ってまいりましたが、待機児童の解消など、解決しなければならない課題もまだまだ数多く残っております。やはり、今後も若い方々が安心して子供を産み育て、子供達が健やかに育つことができるよう、幼児教育・保育の受け入れ態勢の充実化、子育てサークルなどによる地域子育て活動への支援、妊娠・出産に向けた支援、また子育てに優しい環境の整備や子育てに伴う経済的負担の軽減など、子供達や子育て中の保護者の皆様の思いに寄り添った、よりきめ細かな支援施策に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（宮崎努） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ありがとうございます。最重要課題の一つと認識していただき、更には市長もずっとるる言われておりました、中学校までの医療費の無料化、小中学校の給食、保育所の完全給食、ファミリーサポート事業、学童の増設などなど、様々に子育て環境の充実に向けて事業を実施しております。先程も申しました、何よりも子育て支援課を新設したことは、この力の入れ具合がうかがえます。 その中でもう一点、子育て支援の中の一つでもあるんではないかということも確認したいと思います。それは、子供の感性を育むことも大変大事なことではないかなと私は思っております。文化・芸術や音楽・舞台にじかに触れる機会は、親としては是非つくっていきたいと思っております。最近では多様性という言葉もよく耳にします。昨日の新聞ですが、哲学授業で多様性理解ということで、このように高知新聞の１面と21面の中に記事が出ておりました。哲学授業で多様性を理解し、哲学を学びの土台にしていこうということであります。全国でも広がっておる哲学対話は、児童生徒の考える力や自己肯定感を向上させるという、県外先進地では子供同士の関係が改善され、保育室利用が減ったとの分析もあり、越知町、越知小学校、中学校の方でやっておるということであります。 こういったように、最近では多様な価値観や高度な情報化が進む社会という背景がある中での広がりを見せております。感性を育てるということに対して、私はやはり文化や芸術、音楽や舞台など、市民活動も含めて、多種多様な皆さんの感性に多く触れることが大事ではないかと思っております。子供の感性を育む環境整備も子育て支援の一つでとても大事なことだと思いますが、今回子供の感性を育む環境整備に対しては、文化複合施設というものは絶好の機会ではないかなと、大チャンスであると私は思っておりますが、子供の感性を育み、文化複合施設が建設されるというこの機会についてはどのようにお考えになるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（宮崎努） 西澤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） それでは、私の方からお答えいたします。 四万十市の子ども・子育て支援事業計画の中でも子供の健全育成についてというのが施策の一つとして上げられております。体験学習等を推進しているというところでございますので、文化・芸術・音楽など、直接触れる機会がたくさんあるということにつきましては、子供の健全育成にとって大切な、最も重要な要素の一つであるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 私もそのように思います。感性を育てる上では、じかに触れることが何よりの感性を育てることに繋がっていくものと思っております。それを踏まえて、文化複合施設でのキッズスペースや子供達が集う場所について質問していきたいと思います。 まずは、考え方についてお伺いしたいと思います。 先程来ご答弁いただきましたとおり、子育て支援の重要性であったり、子供の感性を育むことについては確認してきました。そして、文化複合施設の基本理念は、「未来を紡ぐ参加・交流・創造の拠点」、文化複合施設の使命として９つのキーワードを使い図式化しております。これら全て、市民皆さんに関わることではありますが、未来へ紡ぐというためにも、子供達に多く関わってほしいと思っております。 ここでお伺いいたします。 基本理念や使命での子供達の関わり、それを受けてのキッズスペースや子供達の集う場についての考え方をお伺いいたします。
○議長（宮崎努） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） 先程、市長からも答弁がありましたように、子育て支援は市の重要課題でもありますし、市として取り組みを強化している中、文化複合施設におきましても、子供さんや子育て世帯を始め、様々な世代の方に来ていただきまして、文化・芸術を身近に感じられる場となるように目指しているところでございます。 現時点におきましては、小さな子供さん達を遊ばせられる空間としまして、25㎡程度のキッズコーナーの設置を計画しておりますけれども、議員もご案内のように、今回の整備につきましては、ホール機能、それから生涯学習機能等を併せ持つ複合施設でございますので、また延べ床面積の上限がある中、諸室や交流スペース等のバランスをとりながら調整をしているところでございます。また、学校へ通う児童生徒さんにつきましては、小さな子供さんとは少し違いまして、比較的施設内を自由に活用することが想定をされますので、交流ロビーであるとか、または情報コーナーであるとか、そういった施設、１階に予定をしております交流機能の利用が増えてくるのではないかというふうに考えております。
○議長（宮崎努） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 考え方をお伺いしたのは、パブリックコメントやワークショップ、普段からの意見も含めて、キッズスペースや子供の居場所、遊び場などに対しての反応がちょっと薄いのではないかなと感じております。回答としてちょっと厳しいかなというのは、文化複合施設の趣旨と異なり、想定していませんというものや、回答というのはこういった形で様々に出されておりますが、基本計画の市民ワークショップの意見集約及びその対応というようなところでの回答等々でございます。その中では、先程も申しました文化複合施設の趣旨と異なり、想定していませんというものや、子供や子育て世代に優しい施設ですが、子育てのための施設とは想定していませんというような回答などでございます。 確かに、言われておりましたとおり、バランスを考えて特定の世代や特定の方々に対しての施設ではないというのは分かっておりますし、理解もしております。しかし、子育て支援策の重要性や有効性を考えたとき、また長年の要望を鑑みたときに、もう少し検討してもよいのではないでしょうか。長年、昔から年代年代の子育て世代の皆さんは、雨のときでも遊ばすことができる公共の施設、また土日、祝日でも行ける場所を欲していました。子供を持つ親にとって、雨の日でも行ける公共の場所は長年の悲願でもあると思います。現に、アピアさつき内にある「とことこ」という子育てスペースの利用状況にそれがあらわれているのではないでしょうか。ここは、雨の日や土日、祝日や、少し遅い時間でも子供を遊ばすことができるスペースが欲しいという思いを持ったお母さんやアピアさつきさんの厚意によって成り立っております。思いの詰まった場所でございます。 少子高齢化の中で、高齢者の集まる場所として県の事業のあったかふれあいセンターというものがあります。四万十市内には３カ所あり、大体ですが１つの事業、場所で約２千数百万円の予算と年間利用者は２万人前後でございます。子供、主に乳幼児が集まる場所としてはぽっぽがありますが、時間や曜日によりあいておりません。そこでとことこが手づくりでできた訳でございます。本来であれば行政が動かなくてはいけないのではないかというのは今回は置いておきますが、このとことこの年間利用者は約１万組、組でのデータなので、親と子１人ずつで数えても２万人以上が来てるということになります。予算がほぼない中での活動で、少子と言われるこのときに、これだけの人達が来て、必要としてるのが現状でございます。 このような子育て世代のニーズについての認識はあるのでしょうか。また、そのニーズなどについて、子育て支援課との意見交換などはやってるのでしょうか。それについてお伺いいたしたいと思います。
○議長（宮崎努） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） 文化複合施設の整備に当たりまして、子育て支援課の方と具体の協議というのはしておりませんけども、子育て世代の方、それから小さな子供さん等の様々なニーズというのは、毎回行っておりますワークショップ等々で皆さんのご意見を伺いながら感じているところではございます。
○議長（宮崎努） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 是非、ニーズについてもっと柔軟に考えていただきたいなあというのが私どものお願いでございます。 先程から、雨の日でも、もうちょっと続けさせていただきたいと思いますが、雨の日でも遊ばせることができる場所、土日、祝日でも行ける場所をつくってほしいと願う子育て世代の長年の悲願であった機会が今回めぐってきております。そして、３つの施設が複合されることで、四万十市の文化・芸術・市民活動の全てがここに集約されます。日々、じかに触れることができ、子供達の感性が育まれる要素が詰まったすばらしい場所であると私は思っております。 最近では各自治体、県内では香南市など、子育て世代に向けた新たな施設をわざわざ建設しております。初めにお伺いしました、市長の子育て支援に対する姿勢を考えると、本来であれば四万十市にも子育て支援に特化した施設もあってしかるべきと思っております。そう考えると、今回３つの施設の統合ではありますが、子育て世代や子供達が集いやすい場所をしっかりと確保するべきではないかと私は考えます。雨の日に行くことができる公共の場所、しかもそこは四万十市の文化・芸術・音楽・市民活動などの全てが集約されている場所で、自然にじかにそういったものに触れることができる場所でございます。 そう考えると、何十年先までこんな機会はない、今回は最初で最後の機会だと思います。だからこそ子育て世代、子供達が集まる場所、その内容や機能についてはしっかりと確保、検討していただきたいと願います。 最新の図面で見ますと、先程も申されましたが、広さでいうと、テラスが大体５㎡、キッズスペースとして25㎡ということでございます。大きさでいうと５ｍ掛ける５ｍということであります。大体想像していただくと、これも想像しにくいかもしれないですけど、文化複合施設の推進室、あそこの室と同じくらいであると思っております。それで考えると、何も置いてなくても３から４家族でいっぱいいっぱいになる。おもちゃや小さい遊具を置いた場合、多分２家族が入るともういっぱいになるんじゃないかなと思われております。 確認ですが、これで決まりということなのか、まだ変更、改善の余地はあるのか、それについてまず確認したいと思います。
○議長（宮崎努） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） キッズスペースの面積のご指摘でございますけれども、現在計画しているキッズコーナーの約25㎡につきましては、幼児の方でございましたら、一度に12、３人程度は入るんではないかと、そういう遊べるスペースではないかと考えております。当然、中で走り回ったりはできませんけれども、積み木をしたり、絵本を読んだり、そういった遊び方には十分対応できる空間であると考えております。 （「変更ができるかどうか、改善ができるかどうか」と呼ぶ者あり） そのように考えておりますので、先程も申しましたように、文化複合施設につきましては、整備する延べ床面積の上限もございます。また、諸室等の配置等のバランスも重要な検討事項の一つでございます。キッズコーナーの面積につきましては、現計画程度で私どもは十分と思っておりますし、なかなか大幅な増加というのは難しいのではないかと考えております。
○議長（宮崎努） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ちょっとびっくりしました。12、３人の幼児がおれるのかなというのと、十分なスペースであるという回答でございました。私は十分なのかどうか、先程来、市長の子育てに対する支援は最重要課題であるというのがあらわれる場所でありますし、感性を育むというのは、先程来言っておりますとおり、芸術・文化に触れられる場所、子供の感性を育むには最も適した場所であるところが、僅か25㎡なのかな、それで十分なのかなというのが私の中にあります。 ただ、言われてますとおり、全体的なバランス、特定の人、特定の世代に対しての配慮というものをし過ぎるのはどうかなというのはありますので、現在のところ、それを鑑みて十分であるという答えなのかなというところで理解はいたしました。ただ、納得はできないなというところではございます。変更、改善はなかなか難しいということではありますが、是非とももう少し再検討していただきたいなと思います。 そういったところで、お母さん方の声も一部紹介したいなと思いますので、紹介していきたいと思います。 お母さん方、様々に要望を聞きますと、やはりスペースもさることながら、機能、内容を充実したものにしてほしいというような内容のものも多かったです。一部を集約してますので、ご紹介しながらお伝えしたいと思います。 私達は、この施設が子供達にとってなじみの深い場所になることを希望します。子育て中、特に乳幼児期は毎日子供のお世話に忙しくて、文化に触れさせたい、芸術に触れさせたいと思ってはいても、毎日の生活に追われてなかなか足を運ぶ時間すらありません。足を運ぶにも時間と労力をかける覚悟が必要です。でも、発想を逆転して、子供は毎日どこかで遊ばせる、魅力的な、子供が喜ぶ遊び場には毎日でも連れていきたい、その魅力的な遊び場に来るまでの動線に文化を、芸術をちりばめていたらどうでしょう。遊びに来るときに、子供の手を引きながら市民の皆さんがつくった作品が見られる、市民の皆さんが奏でる音楽が聞こえる、次にある劇のチラシが目にとどまる、そして何よりこうやって市民の皆さんが一体となって考えて考えてつくった施設、それを肌で感じられる。子供の頃からたくさん通って、楽しい思い出となった施設は、その子が小、中、高、大、そして大人になっておじいちゃん、おばあちゃんになっても、ずっと慣れ親しみ、気軽に集える場所になるのではないかと思います。まさに未来を紡ぐ場所であれるように感じます。よって、幼少期から使えるスペースの充実をすること、来たくなるようなスペースにしてほしいです。子育てのための施設ではないという寂しいことを言い切らないでほしいです。幼少期からの施設に対する記憶のすり込みが、基本計画の理念である未来を紡ぐ参加・交流・創造の拠点となることに大きく寄与することを信じております、というような内容でおります。 ここに書かれてあるとおりだと思います。幼少期から慣れ親しんだ場所、子供時代の感性が自然に磨かれる場所、よく行った、立ち寄った場所が多くのよい思い出をつくり、この街の未来をつくっていくのではないでしょうか。市や市長、市民の考えや思いが複合施設全体で体現されることになります。今後、親になる世代の皆さんがここを訪れて、このような場所があってよかったね、四万十市で子育てができてよかったねと思える場所に、思ってもらえる場所にしてほしいと願います。何十年先の将来にわたって、子育てに対しての今の考えや思いが実際に体現され続けます。是非ともキッズスペースや子供達が集う場所についてはしっかりと再検討していただきたいと思いますが、市長の見解を最後にお伺いしたいと思います。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この文化センターの件では、当初から申しておりますように、１回建てますと、あとなかなかそれの改築であるとか、それは難しいものがございますし、また同時にこれから先、中学校統合の問題もありまして、空き校舎、空き教室が出てまいります。現在の中央公民館、そして働く婦人の家、そして文化センターでやってることを全てこの総合複合センターにまとめることは、これは実際不可能でございますので、そこら辺りも十分勘案をしながら、今程、議員がおっしゃりましたような、これからの四万十市の将来を担っていく子供達のためにも、悔いのないような施設整備を進めてまいりたいと思いますので、またいろいろなご意見、ご提案を賜りますようによろしくお願いをいたします。
○議長（宮崎努） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 是非とも悔いの残らないように、体現される施設でございますのでスペースや場所、内容の充実についてはしっかりと関わる皆さんの意見を受けとめていただきながら、全体のバランスを考えながら、可能な範囲、最大限皆さんのご意見を反映していただきたいと思います。 ちょっと時間がありますが、今年最後の質問をさせていただきました。今年は毎議会、３日間の一般質問の日程、３日間皆さん、多くの議員が様々に問題提起、提案をし、議論をしてきました。むちゃな提案やお願い、ご意見もあったかと思いますが、真摯に対応いただき、執行部の皆さんには感謝を申し上げます。 今後も市政発展、市民の皆さんの安心・安全で日々の生活向上に向けて議論を重ねてまいりたいと思っております。来年も議会活動に精を出し、よい答弁をいただけることを期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（宮崎努） 以上で西尾祐佐議員の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 小休にいたします。 午後０時５分 小休 午後０時６分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。 ただいま「第20号議案」及び「第21号議案」が提出されました。 お諮りいたします。 「第20号議案」及び「第21号議案」を日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮崎努） ご異議なしと認めます。よって、「第20号議案」及び「第21号議案」を日程に追加し、一括議題とすることに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮崎努） 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） それでは、本日提案いたしました議案の提案理由を説明させていただきます。 初めに、提案、提出が本日となりましたことをお許し願いたいと思います。 まず、「第20号議案、令和元年度四万十市
一般会計補正予算」でございます。
一般会計補正予算書をお願いいたします。１ページをお開き願います。 「第20号議案、令和元年度四万十市
一般会計補正予算（第４号）」でございます。 繰越明許費の補正につきまして、２ページをお開き願います。 第１表、繰越明許費補正でございますが、追加が１件で、四万十市産材利用促進事業の繰越明許費でございます。当事業は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、市産材を利用した木造住宅建築に対する補助事業であります。令和元年11月26日付けで国から追加交付の内示がありましたので、住宅の建築は着手から完成までは一定の期日を要することから、令和２年３月末までの完成が見込めないため、繰り越しの追加提案を行うものでございます。 次に、「第21号議案、
教育委員会委員の任命について」でございます。 現
教育委員会委員の堀内尚美氏が本年12月27日をもって任期満了となりますので、後任の
教育委員会委員の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。堀内委員には２期６年間、本市の教育行政の推進に多大なご尽力をいただきました。この場をおかりいたしまして厚くお礼申し上げます。本当にありがとうございました。 後任の委員として同意を求めます者は川村美佐里氏でございます。川村氏は具同小学校、中村西中学校のＰＴＡ副会長として長きにわたり精力的にご活動されるなど、教育に対する関心や意欲も高く、また真摯な人格と共に、保護者や地域からの信頼も厚く、
教育委員会委員として適任者でございます。川村氏の経歴につきましては、参考資料として議案に添付しておりますので、ご参照願います。 以上で提案理由の説明を終わります。
○議長（宮崎努） 以上で提案理由の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明日12日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。 午後０時９分 散会...